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2017/05/23

時効がなくなるからくり

ニュースで気になる記事があったので、ちょっと調べてみた。

渋谷・警官殺害 指名手配の「中核派」大坂容疑者逮捕か
(毎日新聞)

捜査関係者によると、大坂容疑者は71年11月、沖縄返還協定の批准阻止を訴える中核派系全学連活動家らとともに東京都渋谷区で機動隊を襲撃。(中略)この事件では共謀した6人が逮捕されたが、うち1人の公判が病気を理由に81年に停止され、2010年の刑事訴訟法改正で殺人の時効が撤廃されたため、時効は成立していない。

これを読んで「はて?なんで時効にならないの?」と思った。

法改正される前の時効は、一番長い「死刑に当たる罪」でも25年。
この場合の時効は、公訴時効と言い、犯罪が終わった時から一定期間を過ぎると公訴が提起できなくなること。(ウィキペディアより)

また、法改正では「この法律の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。」とされている。時間を遡って刑罰が適応されることは、通常あり得ない。(太平洋戦争の東京裁判を除く)

つまり、時系列では以下のようになる。

1971年 事件発生
1996年 時効成立
2010年 法改正

時効が成立しているじゃん!
と思ってしまった。
ところが、ここにからくりがある。

「共謀した6人が逮捕されたが、うち1人の公判が病気を理由に81年に停止され・・」
記事ではさらっと書かれているこの一文。実はこれが肝なのだ。

公訴時効は「公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。 」とある。つまり公訴中は時効が「一時停止」されているわけだ。
この共犯者の場合、病気療養中のため、時効がずっと停まったままになっていた。

そのうちに2010年の法改正になり、殺人の時効が撤廃された。
この時点では時効がまだ成立していなかったので、新法が適応され、時効が消滅した。
さらに刑事訴訟法・第254条2項では「共犯の一人に対してなされた時効停止の効果は他の共犯にも及ぶ」としている。

このため、共犯者に引きずられる形で、今回の容疑者も時効でなくなったというわけだ。
ああ、わかりにくい。

ただ、個人的には腑に落ちない点もある。
「共犯者であるかどうか」は裁判で刑が確定しない限りは断定できないはず。
それなのに、共犯であることを前提にして、時効を無効にするのは、果たして合法なのだろうか?
こうなると、法律の専門家じゃないとわからない領域だわな。

活動家の暴力行為を擁護するつもりはない。
でも、ネットで散見される過激な意見を眺めていると、感情にまかせて法を軽視するのは危険な兆候だぞ、と言いたくなる。

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コメント

確かに共謀については、裁判してみないと分からないですね〜。
最近は法律関連のニュースが多いけど、よ〜く考えてみたら、よく分からない事だらけですわ。

投稿: みぃや | 2017/05/24 09:59

>みぃやさん

刑法には一般的な感覚と違う法律も多いので、難しいですよね~
時効の消滅も、あまり時間が経ってしまうと、関係者の記憶も曖昧になり、新たな目撃情報も得られる見込みがないので、不十分な証拠だけで判決を決めて良いのか?という意見もあるようです。

投稿: どげざ(管理人) | 2017/05/24 22:02

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