総務省の真意

ああああ、またやらかしてしまった。(-_-;;

先日のエントリにも書いた「実名でのネット活用」報道について、ブログ界では大論争が持ち上がっているようだ。でも・・・・・・・・

あの報道はデマです。

２８日に総務省のＨＰで公開された資料を読むと、全く違うことが書かれているのだ。

総務省ＨＰ

「情報フロンティア研究会」報告書の公表
あと、「情報フロンティア研究会　第６回会合（平成１７年６月１４日（火））議事要旨」（pdfファイル）も読んでおくとより理解できるかと思う。

ちょっと抜粋してみよう。

議事要旨から。

例えば初等教育課程の生徒が全員ブログを持つようにするという提言をすることによって、学校内のセキュアなネットワークにおける実名のコミュニティを構築し、互いに交流を深めることによって創発が育まれるという文化を生徒に教育することが可能となるのではないか。

実名ベースにすれば、おそらくセキュリティー、個人情報保護、インフラの問題などは後からついてくる。教育現場における実名ベースのネットワーク利用は非常に良いテーマなのではないか。

一般の人はインターネットには匿名性があると信じているが、実際は匿名ではない。匿名でなければ、ネットワーク上における書き込みについて責任を持つようになり、ネットワークとの付き合い方を真剣に考えるようになる。

「情報フロンティア研究会」報告書から。

ＩＣＴにより実現されるバーチャルな環境を、現実社会と同じ感覚で活用すること、すなわち、サイバースペース上で実名又は特定の仮名で他人と安全に交流することを自然の術として身につけるための教育が必要である。

学校の中でセキュアなネットワークを整備した上で、児童・生徒が自らのアカウントを持ち、実名でブログやＳＮＳを用いて他の児童・生徒と交流することでネットワークへの親近感を養うとともに、ネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害等に対する実地的な安全の守り方も同時並行的に学ぶことが重要である。

つまり、総務省が言いたいことはこうである。
(1)インターネットの匿名性などは元からない（！）。技術力のある者から見れば、すべて筒抜けである。
(2)学校内の閉じた環境でネットのリテラシーを教育する。わざと実名で書かせることにより、情報漏洩やプライバシー侵害などの危険を身をもって教える。同時に書き込みに責任を持たせ、書いて良いこと悪いことを学ばせる。
(3)実社会へ出た場合も、「匿名性」などは当てにしない。

なるほど。
総務省は実名での書き込みを推奨しようという意図などは全くなく、もちろん、ネットを規制しようと思っていたわけでもないんだね。

あれ？報道と全然違うじゃん。
「有害情報の温床」とかいう話はどこへ行った？

例の報道のソースは、、、共同通信ぽい。
うわぁ、匿名性が高い（笑）。誰に文句言えばいいのか、ぜんぜんわからん。
少なくとも、マスコミ連中がネットを潰したがっていることは、明らかになりました。(^^;

今回の教訓。
マスコミがいい加減な記事をちょっと書いただけで、ブログ界は大騒ぎ。
いやあ、ネットはこわいねぇ。